転職の内定・退職・入社でよくある質問と回答

実は、今行っている仕事を引継ぎできる人がいない場合でも、退職することはできます。就業規則に基づき、退職の意思を表明すれば退職自体は可能ですので、後任者のことをあなたが考える必要はありません。

ただ、後任者がいないからといって、なにもせずに辞めるのは無責任ですね。自分が今行っている仕事の引継ぎ資料などを作成し、次に同じ業務を行う方に迷惑が掛からないように配慮してあげることが大切です。

また、あらかじめ後任者がいないことがわかっている場合は、転職が決まったら早い段階で上司に相談することをおすすめします。

退職理由が人間関係だったり、会社の待遇の悪さだったりした場合は、正直に言いにくいでしょう。

しかし、だからといって嘘の理由を伝えることが望ましいとは言えません。こういう場合は、「次にどんな仕事をしたいか」を伝えるとうまく行くことが多いです。

「スキルアップのため」「違う業種にチャレンジしてみたい」「通勤時間が短い職場に転職したいと望んでいた」…など、自分にとってよりよい環境を求めて転職活動をしてきた旨を伝えれば、理解してもらえることがほとんどです。

ただ、この場合、転職理由が「今の会社にはない要素であること」が必須です。例えば、家の近くに別の営業所や店舗がある場合は、異動を提案されてしまうことがあるので、理由を探すときはその点にも注意しましょう。

面接の段階で、給料や残業について聞く機会もあると思いますが、心証が悪くなることを避けるあまり、それらの質問を控えてきた方もいるでしょう。

内定が決まったら、聞きたいと思うのも無理はありません。ただ、聞くときには少し配慮する必要があります。

「この段階でお伺いするのは申し訳ありませんが…」と一言添えて聞くのが望ましいですね。また、「入社後の生活について今から考えておきたいので」といったポジティブな前置きをして聞くという方法もあります。

直接聞くのは抵抗がある方は、「労働条件通知書をいただけますでしょうか？」という聞き方をするのもおすすめです。労働条件通知書には、給料や残業の有無などが記載されているはずです。

その書類をもらえば給料や残業についてわかるので、直接誰かに聞くことなく、知りたい情報が手に入ります。

内定を辞退することは可能です。この場合、速やかに内定先の会社に連絡を入れて、転職を取りやめる旨を伝えましょう。

企業に申し訳ないという思いから、嘘の理由を話す方もいるようですが、この場合は正直に伝えることがマナーです。

企業からすれば、内定を辞退する方はめずらしくないため、それほど迷惑に感じることはありません。理由をきちんと誠実に伝えましょう。

残業代を払わない行為は違法です。企業側にきちんと話をしても取り合ってもらえない場合は、労働基準監督署に相談してください。

しかし、あくまでも労働基準監督署への相談は最終手段です。未払いの残業代は事務処理がうまく行かずに支払われていない場合もありますので、まずは根気強くメールや電話、郵便などで連絡を取り続けましょう。

これについては、その後の転職者にも影響が出るため、泣き寝入りしてしまうことは避けたいですね。

残業代の消滅時効は3年（2020年3月31までに発生したものについては2年）となっておりますので、期限内に解決できるように行動する必要があることをお忘れなく！