目次
失敗しない退職代行サービスの選び方
さまざまな退職代行サービスについてご紹介してきましたが、ここからは退職代行サービスの選び方について詳しく解説していきます。
以下の5つのポイントをチェックして、ご自身に合った特徴を持つ退職代行サービスを選んでみてください！
POINT1 利用料金
1つ目は、利用料金です。ここは最も重要なポイントといっていいでしょう。相場としては3万円前後ですが、法律事務所が運営しているところだと5万円ほどかかるのが一般的です。
ただ、安ければいいというわけでもありません。相場以下のところだと、対応力に欠ける部分があり、「結果として違う退職代行サービスを利用することになった…」なんてことにもなりかねません。
POINT2 実績の有無
実績の有無も退職代行サービスを選ぶうえで重要です。どれくらいの利用者がいるのか、成功率は何パーセントか、どんな雑誌やメディアで取り上げられたか、どれくらいの歴史があるのか…といったポイントをしっかりチェックしておきましょう。
業界大手であったり、アンケート結果でＮＯ.1を獲得していたり…といった実績も抑えておくと参考になります。
POINT3 法的専門性
退職代行サービスは、会社によっては違法となってしまう場合があります。
- 弁護士監修のサービス
- 顧問弁護士が対応
- 法適合の合同労働組合が運営している
このように明記されている会社であれば問題ありませんが、中には偽装労働組合が運営しているところもあるようですので、注意が必要です。
きちんと法的専門性を確認したうえで、退職代行サービスを選ぶようにしましょう。
POINT4 対応の良さ
退職代行サービスを利用しようと考えている方は、「円満退社を望んでいるけれど、自分ではできる自信がない」という状態にあるといえます。
それにもかかわらず、退職代行サービスの対応が悪かったら、ますます人間不信に陥ってしまうでしょう。
- カウンセラーが対応してくれる
- LINEやメールで24時間無料相談できる
退職代行サービスは、退職しようと考えている方の味方でなければなりません。したがって、対応の良さも選ぶうえで重視しなければならないのです。
このような手厚いサポートをしてくれる退職代行サービスなら、退職の手続きをすべてお任せしつつ、心のケアもしてもらえます。
POINT5 支援体制
退職代行をして終わり…というのではなく、退職代行サービスの中に「転職サポート」や「無制限で交渉してくれる」といったオプションがあると安心です。
退職できても、その後のやり取りを自分でやらなければならず、結局会社とやり取りすることになってしまったら元も子もありません。
最後まできちんと会社とやり取りをしてくれて、なおかつ転職サポートまでしてくれるところであればすべてを任せられるはずです。
退職代行の利用の流れ
一般的な退職代行サービスの流れをご説明します。
| STEP1 代行業者へ連絡 | LINE、メール、電話などで代行業者へ連絡します。 |
|---|---|
| STEP2 契約＆希望を伝える | 代行業者へ退職の希望を伝え、契約をします。 |
| STEP3 入金 | 代金の払い込みを行います。 |
| STEP4 退職手続き開始 | 代行業者が退職者に代わって会社に退職の希望を伝え、手続きを行ってくれます。 |
| STEP5 退職後、会社とやり取り | 退職届の送付や貸し出し品の返却、私物の回収など、基本的にはすべて代行業者が行ってくれます。 |
| STEP6 アフターフォロー | 失業保険の申請サポートやカウンセリングなどアフターフォローを行っている代行業者もあります。 |
| STEP7 転職活動 | 退職が済んだら転職活動に移りましょう。転職サポートをしてくれる代行業者もあります。 |
以上が退職代行サービスの流れになります。代金の支払いは退職が決まってからという業者もありますので、その辺りは業者によって前後することを覚えておきましょう。
退職代行のメリット
退職代行サービスを利用するメリットは以下の通りです。
- 即日会社を辞められる
- 退職の手続きを自分でする必要がない
- 引継ぎをしなくて済む
会社と何かトラブルがあって、出社しにくいという場合でも退職代行業者が手続きをすべて行ってくれるため、便利です。
退職代行のデメリット
退職代行サービスを利用するデメリットは以下の通りです。
- 退職費用が掛かる
- 上司や同僚と連絡が取りづらくなる
一番のデメリットとしてあげられるのは費用が掛かることです。退職代行業者によってさまざまですが、平均3万円といったところでしょう。
辞めにくい職種であったり、訴訟が考えられるケースの場合、法律事務所の退職代行を利用することになると思うので、もう少し高くなる可能性はあります。
退職代行の口コミ
退職代行についての口コミは以下の通りです。
多くの方が退職代行を利用している、あるいは興味・関心があるということがわかります。
【まとめ】退職代行サービス
- 即日退職したい方におすすめ
- 費用は３万円前後が相場
- 自分の望む条件に合う退職代行サービスを選ぶ
退職代行サービスは、お金を払うことで、自分で直接やり取りすることなく退職の手続きを行ってくれるため、ブラック企業を辞められなくて困っている方や、もう１日も会社に行きたくない方など、即日退職したい方におすすめです。
費用は３万円前後が相場ですが、自分ですべての退職手続きをすることを思えば安いと感じる方もいるのではないでしょうか。
退職代行業者によっておすすめポイントが異なりますので、自分の望む条件にピッタリな退職代行サービスを選んでみてください。
失業手当を受け取る方法と転職活動のコツ
失業手当（失業保険）は、正式名称を「雇用保険の基本手当」といい、公的保険制度の一種です。加入者は失業した際、また自己都合で退職した際に受給することができます。
失業した人が安定した生活を送りながら再就職するための支援として給付されるものですが、離職した人すべてがもらえるわけではありません。
今回は、失業手当をもらう場合の需給の流れと受給資格についてご紹介します。
失業手当の受給までの流れ
失業手当を受給するまでの流れは以下のとおりです。
- 退職後、住所地を管轄するハローワークに必要な書類を持参し、求職の申し込みをする
- 離職理由の確認、受給資格者であるか判断され、受給資格決定
- 雇用保険説明会に参加する
- 失業認定を受ける
- 基本手当が振り込まれる
手当の支給日は、申し込みを行ってから７日間の待期期間を経たあとになります。ここを間違えないようにしましょう。
| ハローワークに持参する書類 |
|---|
|
最初の受給後は４週間に１度、ハローワークが指定した認定日に失業認定を受け、28日分の失業手当を受け取る流れになります。
失業手当は、退職理由によって支給日が異なります。
| 退職理由 | 支給日 |
|---|---|
| 自己都合退職 | 7日＋2か月後 |
| 会社都合退職 | 7日後 |
このように、自己都合退職の場合は失業手当の受給資格が決定した日、つまり離職日の翌日から7日間の待期期間に加え、2ヶ月の給付制限があるので注意が必要です。
会社都合退職の場合は、失業手当の受給資格が決定した日から7日間の待期期間を経て翌日から支給されます。
会社の倒産、破綻、事業所の廃止、大量雇用変動などの場合は、「特定受給資格者」となり、給付される日数が多くなります。
失業手当は誰でも受給できるものではありません。受け取るためには条件があります。対象となるのは「離職前の勤務先で雇用保険に入っており、一定の条件を満たした人」です。また、離職理由が自己都合か会社都合かによって条件は異なります。
| 離職理由 | 該当者 | 条件 |
|---|---|---|
| 自己都合退職 （一般の離職者） |
| 離職日以前の2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること |
| 特別理由離職者 |
| 離職日以前の1年間に被保険者期間が通算６ヶ月以上あること |
| 特定受給資格者 | 企業の倒産や解雇によって再就職の準備をする時間を与えられることなく離職を余儀なくされた人 | 離職日以前の1年間に被保険者期間が通算して６ヶ月以上あること |
このように、離職理由によって条件が異なることを覚えておきましょう。
失業手当の受給資格などの申請条件
失業手当は、あくまでも「就職したいという積極的な意思があって、いつでも就職できる能力があるが、職業に就くことができない」というハローワークが定めるところの「失業状態」にある人が受給できるものです。
退職後すぐに転職する人、就職する意思がない人、けがや病気などですぐに就職できないような人は受給できません。
「どうやって就職の意思があることを示せばいいの？」と思いますよね。実は、月に２回の求職活動実績を作る必要があるのです。
求職活動実績は、以下のような方法で作ることができます。
- ハローワークのセミナーに参加する
- ハローワークで職業相談をする
- 民間の無料セミナーに参加する
- 求人エージェントに求人を紹介してもらう
ハローワークでは「面接対策セミナー」などのセミナーが開催されていて、ハローワークに行くと確認できます。また、ハローワークで１日に１回職業相談をすることができますので、認定日とは別に通ってみるといいでしょう。
民間で行われている無料セミナーに参加する方法もおすすめです。転職エージェントなどの民間の転職支援サービスで実施されているセミナーで、内容も分かりやすいのが特徴です。
失業手当をもらうために求職活動実績を作るためだけでなく、実際に転職活動を行う人にも支持されています。
職業紹介事業に登録している求人サイト、いわゆる転職サイトで求人をチェックすることも、求職活動実績になります。実際に転職する際も、このようなサイトを中心に探していくと効率がいいので、転職準備として登録することをおすすめします。
失業手当の活動実績にもなる転職サイト
失業手当をもらう際の活動実績にもなる転職サイトですが、複数のサイトに登録するよりも厳選したサイトに絞って登録するのがいいでしょう。
中でも、日本国内最大級の転職サイト「リクナビNEXT」がイチオシです。
- 日本最大級の転職サイトで大企業・中小企業の求人が多数掲載！
- 転職者の約8割が利用、会員数は約1,210万人以上（2020年3月現在）
- グッドポイント診断ができて、自分の強みがわかる
まず、なんといっても求人数が多いのが特徴です。リクナビNEXTは日本最大級の転職サイトで、中小企業から大企業まで幅広い企業の求人が掲載されています。
転職者の約8割が利用しており、会員数は約1,210万人以上なので信頼度の高さがうかがえます。
企業やエージェントから直接オファーが届く機能があるので、登録者は履歴書や自己PRを充実させておけば、目に留まりやすくなります。
「グッドポイント診断」といって、自分の強みがわかる診断が無料で受けられるのもメリットです。自己PRがうまくできないという人の強い味方になってくれます。
ブラック企業に引っかからない方法
残業代が全然もらえない、給料が低い、いつまでたっても昇給しない、休みが取れない、パワハラ・セクハラが横行している…こんな会社をブラック企業といいます。
せっかく新しい仕事を探そうと思っていても、ブラック企業に引っかかってしまったら意味がありません。
「ハローワークで紹介してくれた会社なら、問題ないだろう！」と思うかもしれませんが、ハローワークは企業側の掲載料が無料なので、すべてが安心とは言えません。
企業側の掲載にお金がかかる転職サイトなら、企業も掲載するサイトを厳選して決めるため、質の高い求人が多くなりやすいという特徴があります。
今回ご紹介したリクナビNEXTであれば、ホワイトな職場への就職率が高くなるといえます。
【まとめ】失業手当をもらう方法
失業手当をもらうためには、いろいろと条件があることがわかりました。また、あくまでも「就職活動を行っているが、就職できない」というのが前提になっているので、失業手当をもらっている間も、求職活動実績を残さなければなりません。
実際、失業手当をもらい終わったら転職しようと考えている方が大半だと思うので、手当をもらいながら少しずつ転職活動をスタートするのが一般的です。
そんなとき、頼りになるのが転職サイトですね。転職サイトに登録して、求人をチェックしていくだけでも求職活動実績になるので、気軽に始められます。
今回ご紹介したリクナビNEXTは、5.3万件という膨大な求人数を誇る転職サイトなので、「迷ったらリクナビNEXT！」で間違いないでしょう。
転職の内定・退職・入社でよくある質問と回答
転職を希望している企業から内定をもらったら、現在働いている会社を退職し、入社の準備をはじめなければなりません。
新しい会社に希望を抱いている段階ではありますが、引継ぎや手続きなどやらなければならないことがたくさんありますので、今回は内定・退職・入社の段階でチェックしておきたいことをご紹介します。
Q1 転職が決まったものの、後任がいないとき、どうしたらいいですか？
実は、今行っている仕事を引継ぎできる人がいない場合でも、退職することはできます。就業規則に基づき、退職の意思を表明すれば退職自体は可能ですので、後任者のことをあなたが考える必要はありません。
ただ、後任者がいないからといって、なにもせずに辞めるのは無責任ですね。自分が今行っている仕事の引継ぎ資料などを作成し、次に同じ業務を行う方に迷惑が掛からないように配慮してあげることが大切です。
また、あらかじめ後任者がいないことがわかっている場合は、転職が決まったら早い段階で上司に相談することをおすすめします。
Q2 退職理由が言いにくい場合、噓の理由を言ってもいいですか？
退職理由が人間関係だったり、会社の待遇の悪さだったりした場合は、正直に言いにくいでしょう。
しかし、だからといって嘘の理由を伝えることが望ましいとは言えません。こういう場合は、「次にどんな仕事をしたいか」を伝えるとうまく行くことが多いです。
「スキルアップのため」「違う業種にチャレンジしてみたい」「通勤時間が短い職場に転職したいと望んでいた」…など、自分にとってよりよい環境を求めて転職活動をしてきた旨を伝えれば、理解してもらえることがほとんどです。
ただ、この場合、転職理由が「今の会社にはない要素であること」が必須です。例えば、家の近くに別の営業所や店舗がある場合は、異動を提案されてしまうことがあるので、理由を探すときはその点にも注意しましょう。
Q3 内定後すぐに、給料や残業について聞いてもいいですか？
面接の段階で、給料や残業について聞く機会もあると思いますが、心証が悪くなることを避けるあまり、それらの質問を控えてきた方もいるでしょう。
内定が決まったら、聞きたいと思うのも無理はありません。ただ、聞くときには少し配慮する必要があります。
「この段階でお伺いするのは申し訳ありませんが…」と一言添えて聞くのが望ましいですね。また、「入社後の生活について今から考えておきたいので」といったポジティブな前置きをして聞くという方法もあります。
直接聞くのは抵抗がある方は、「労働条件通知書をいただけますでしょうか？」という聞き方をするのもおすすめです。労働条件通知書には、給料や残業の有無などが記載されているはずです。
その書類をもらえば給料や残業についてわかるので、直接誰かに聞くことなく、知りたい情報が手に入ります。
Q4 転職が決まった後、今の会社で希望の部署に異動が決まったら内定取り消し可能ですか？
内定を辞退することは可能です。この場合、速やかに内定先の会社に連絡を入れて、転職を取りやめる旨を伝えましょう。
企業に申し訳ないという思いから、嘘の理由を話す方もいるようですが、この場合は正直に伝えることがマナーです。
企業からすれば、内定を辞退する方はめずらしくないため、それほど迷惑に感じることはありません。理由をきちんと誠実に伝えましょう。
Q5 前の会社が退職月の残業代を払ってくれません、どうしたらいいですか？
残業代を払わない行為は違法です。企業側にきちんと話をしても取り合ってもらえない場合は、労働基準監督署に相談してください。
しかし、あくまでも労働基準監督署への相談は最終手段です。未払いの残業代は事務処理がうまく行かずに支払われていない場合もありますので、まずは根気強くメールや電話、郵便などで連絡を取り続けましょう。
これについては、その後の転職者にも影響が出るため、泣き寝入りしてしまうことは避けたいですね。
残業代の消滅時効は3年（2020年3月31までに発生したものについては2年）となっておりますので、期限内に解決できるように行動する必要があることをお忘れなく！
まとめ
転職先に内定が決まったら、つい浮かれてやるべきことを忘れてしまいそうですが、引継ぎや退職に伴う手続きなどをきちんと行う必要があります。転職先で気持ちよく仕事をはじめられるように、円満退社を実現したいですね。
給料について聞きにくいと感じる方もいると思いますが、新しく仕事をはじめるうえで大事な部分なので、入社前にしっかりチェックしておきましょう。
ブラック企業に勤めていて、辞めるに辞められないという方は、「退職代行サービス」というものもあるので、会社と関わらずにスムーズに退職したい方は利用してみることをおすすめします。
休みが月に1日、2日しかない時もありました。残業時間は最高で150時間を超えたこともあります。なんとか経歴をつけるために3年間は我慢して働きました。(しかし、我慢せずに退職代行を利用して辞めれば良かったと今では感じます。)
その後は転職エージェント会社に転職しました。主にIT業界の転職をサポートしてきました。ブラック労働で苦しめられた経験から、できるだけ転職希望者の立場に立って働きやすい会社の求人を開拓するよう努めてきました。
